2021-06-01 第204回国会 衆議院 環境委員会 第13号
昨年十二月に公表いたしました気候変動影響評価報告書におきましては、日本国内において、気候変動に伴う海水温の上昇による生物の分布状況の変化、藻場の減少が生じていること、また、これらの影響は将来的にも予測されているということが指摘されてございます。 また、瀬戸内海に関しましては、環境省が行いました広域総合水質調査によりますと、ここ三十年間で約一・五度の水温上昇が発生してございます。
昨年十二月に公表いたしました気候変動影響評価報告書におきましては、日本国内において、気候変動に伴う海水温の上昇による生物の分布状況の変化、藻場の減少が生じていること、また、これらの影響は将来的にも予測されているということが指摘されてございます。 また、瀬戸内海に関しましては、環境省が行いました広域総合水質調査によりますと、ここ三十年間で約一・五度の水温上昇が発生してございます。
委員が御指摘もありました気候変動適応法に基づきまして昨年の十二月公表いたしました気候変動影響評価報告書においても、気候変動による影響として感染症のリスクが高まる可能性は指摘をされております。
気候変動の影響に関しましては、昨年十二月に公表いたしました気候変動影響評価報告書におきまして、日本国内におきましては、気候変動に伴う海水温の上昇による生物の分布状況の変化や藻場の減少が生じていること、また、これらの影響は将来的にも予測されていることが指摘されております。
一方で、気候変動影響評価報告書、昨年十二月の公表したものですが、これによりますと、日本近海の年平均海面水温は百年当たり一・一四度上昇していると。一方、日本の気温上昇率は百年当たり一・二四度上昇しているということなので、気温と同程度の水温上昇が生じているという知見がございます。
また、国内においても、環境省が昨年の十二月に公表しました気候変動影響評価報告書においても、将来的に海面水位の上昇によって高波、高潮のリスクが増加するということの指摘がなされております。 先生お地元の方で御心配の宍道湖でございますが、残念ながら、宍道湖ということで、特定の水域について断定的な、ここで先生に報告するという、裏づけとなるデータがあるわけではありません。
環境省が今年九月に公表した気候変動影響評価報告書案でも、水産業に関して、サンマなどの回遊性魚介類、増養殖業、沿岸域・内水面漁場環境等について、特に重大な影響が認められる、緊急性が高いと評価されています。 この海の熱波を始め、海水温の上昇によって水産物に実際どういう影響があるのか、水産省の方に伺いたいと思います。
また、これは先ほど委員からも言及ございましたが、今年、最新の科学的知見を反映した五年に一度の気候変動影響評価報告書を取りまとめると、年末までに取りまとめるということにしておりまして、この報告書におきましても、先ほど来御議論ございますような様々な知見が得られております。これらの知見を活用いたしまして、気候変動が身近な分野にも影響を与えるということを分かりやすく伝えてまいりたいと思っております。
平成二十七年三月には気候変動影響評価報告書を作っておりまして、この中では、気候変動に伴う水温の上昇によりまして海水中や淡水中の細菌類が増加し、こうした水を媒介した感染症のリスクの増加、あるいは気温の上昇による食品の製造、流通過程における細菌汚染、増殖を通じまして、食品を媒介とした感染症のリスクが増加する可能性を指摘させていただいております。
そして、ことし、環境省は気候変動影響評価報告書を取りまとめることにしております。この影響評価を踏まえて、来年、気候変動適応計画の見直しを行います。この計画の中に、気候変動による感染症への影響についての評価結果を踏まえた必要な施策についても盛り込んでいく予定です。 二点目に、先生からＮＤＣの関係がありました。
そして、このことを、環境省としては、気候変動適応法に基づいて、こういった最新の知見を反映した気候変動影響評価報告書、これを取りまとめることとしておりまして、その影響評価を踏まえて、来年、気候変動適応計画の見直しを行います。この計画の中で、気候変動による感染症への影響についての評価結果を踏まえた必要な施策についても盛り込む予定です。
本法案の第十条で、政府が中央環境審議会の意見を聞き、気候変動影響評価報告書を策定することとされています。しかし、気候変動の影響やリスクは幅広い分野にまたがり、まだ把握や証拠が不十分な領域も多々あります。適切な適応策を講じるためには、適切に評価できる影響やリスクの把握が大前提となりますが、そのための仕組みが本法案では極めて不十分です。
三村参考人と原澤参考人は、中央環境審議会の委員として、平成二十七年の気候変動影響評価報告書の作成にもかかわっておられます。 今後、政府において、法案に基づいて気候変動影響評価を行うということになるんですけれども、どのように評価を進めていくべきか、両先生にお伺いしたいと思います。 よろしくお願いいたします。
加えて、ＥＵにおいては、随分ともう以前から影響評価報告ということで、もう、だってやるかやらないかというと、その前に決める話ですから、もう二年も前に影響評価報告書という形で三百ページ以上の影響評価もしておりますし、交渉内容も随時リリースすると、こんな徹底ぶりなんですよね。それはそうですよ。
それらの成果は、例えば平成二十七年三月にまとめられました中央環境審議会の気候変動影響評価報告書などにおいて公表をいたしております。 環境省では、関係府省庁と連携をいたしまして、これらの研究成果を活用し、気候変動による自然災害への予測情報などを提供する情報基盤であります気候変動適応情報プラットフォームの整備充実を行いまして、国内各地域への情報提供を進めてまいりたいと考えております。
中央環境審議会の気候変動影響評価報告書によりますと、温室効果ガスの増加によりまして、今世紀末には、二十世紀末と比較して国内では最大で平均四・四度気温が上昇いたしまして、降水量につきましても、大雨や短時間強雨の頻度、大雨による降水量の増加などが将来的に予測されています。
ここにありますように、図で示したように、二〇一〇年の最終影響評価報告書は補足以外については有効だと、今防衛大臣もお話しです。
このことは一定評価をさせていただいているものでありますが、その中身、分野別の施策の基本的方向では、気候変動影響評価報告書において示された七つの分野、このうち農業、林業、水産業に関する適応の基本的な施策がその七つの中でトップに掲げられており、気候変動が及ぼす負の影響をもろに受けるという認識でいらっしゃるんだというふうに踏まえているところでもあります。
続いて、温暖化に関してなんですけれども、環境省が、これは先月ですね、まとめた温暖化の影響評価報告書というものですけれども、これを見てみますと、このまま地球温暖化が進むとどうなるかという話でして、今世紀末の日本は平均気温が最大で四・四度上昇、大雨による降水量も二割以上増える、暑さによる死亡リスクは今世紀末に二倍から四倍となり、九州では一等米の比率が四割減る、日本を代表するような河川でも洪水のリスクが高
グアムの環境影響評価報告書の中でも、グアムに配備されるのは、兵員が八千六百人、家族九千人で、そのうち、司令部が三千四十六人、地上戦闘部隊千百人、航空戦闘部隊千八百五十六人、兵たん戦闘部隊が二千五百五十人となっていて、沖縄から移ると言われていた司令部要員というのは三千人余りにすぎないわけです。残りは実戦部隊であるわけです。
じゃ、今度はアメリカの環境影響評価報告書においては、これは一九九九年十月ですが、オスプレーはＣ46よりもわずかに騒音が少ないと、こういうことになっておるわけでございます。そうしますと、オスプレーの騒音レベルはＣＨ53よりは低いのではないだろうか。
契約の内容につきましては、大気質、騒音、水質、海生生物、陸生生物等の調査実施に関するもの、これらは、具体的には昨年四月に作成した環境影響評価報告書に記載しているところでございます。施設配置等、現時点で確定していないような事項につきましては、環境影響評価に必要な事項は準備書の段階で明らかにする予定でございます。
そしてまた、科学者の先生方が集まった気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣというところの第三次評価報告書では、地球の平均気温が二十世紀中に約〇・六度上昇した、また北極圏に関する専門家などで作成されました北極圏の気候影響評価報告書では、北極圏では過去五十年間で最大四度Ｃ上昇したということでございます。